職務発明制度の作り方

職務発明制度の制定方法について詳細に説明していきます。ただし、職務発明制度は、各会社に適した制度設計が必要となります。そのため、以下の記事はあくまで参考事例としてお使い下さい。実際に制定する際には、お近くの専門家にご相談するか、社内で十分に検討することをお勧めします。なお、形式的には、雛形の利用、又は就業規則への規定追加等の簡易的な制度でも対応できるでしょうが、リスクが生じてしまいます。リスクがある前提ならば、出願規模が小さい場合に限って、一次定期な措置として簡易的な制度でもよいかと思います。

また、以下の記事では、分かりやすさを重視しています。そのため、独自の定義が登場することがありますのでご注意ください。

職務発明とは何か?
職務発明制度導入によるメリット
職務発明制度の概要(一例)
職務発明制度の導入スケジュール(一例)
職務発明制度運用フロー(一例)
職務発明等取扱規程例-はじめに
発明者へのインセンティブについて
職務発明取扱規程例第1条(目的)
職務発明取扱規程例第2条(定義)
職務発明取扱規程例第3条(適用範囲)
職務発明取扱規程例第4条(権利の帰属)
職務発明取扱規程例第5条(発明等の届出)
職務発明取扱規程例第6条(認定及び決定)※会社原始取得の場合
職務発明取扱規程例第6条(認定及び決定)※発明者原始取得の場合
職務発明取扱規程例第7条(通常実施権の留保)※会社原始取得の場合
職務発明取扱規程例第8条(優先的協議)
職務発明取扱規程例第9条(権利の処分)
職務発明取扱規程例第10条(対価の支払い)
職務発明取扱規程例第11条(対価の支払時期)
職務発明取扱規程例第12条(意見の聴取)
職務発明取扱規程例第13条(審査委員会)

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