珍しい知財判決集 New

NEW平成30年(ワ)第7456号:令和元年7月18日判決言渡
「職務発明対価金請求事件」
職務発明規程がない企業において、特許を受ける権利を譲渡しておらず且つ特許出願もしていない発明(考案)に対して元従業員がその譲渡対価を請求した事例。顕著な業績を残した商品の開発への報奨金が支払われていても、特許を受ける権利が譲渡されたとは認められないとして、相当な対価の支払請求権が否定された。

平成30年(ネ)第10087号:令和元年6月27日判決言渡
平成29年(ワ)第27980号:平成30年10月25日判決言渡
「債務不履行に伴う契約解除により返金請求と, その契約不履行と相当因果関係にある損害の賠償請求控訴事件」
特許翻訳(明細書等の英語翻訳)を依頼してこれを承諾した書面を交わさない契約が請負契約であり、翻訳会社は誤訳等の瑕疵の担保責任を負うとされた事例。
訴訟においては、本契約における翻訳が、特許発明の技術的意義や内容を踏まえた英語として意味が通用するものを作成することを意味しており、そのすべてを正確に反映し且つ文法や語彙の誤りがない完璧なものを作成することまでは求められていないとして、翻訳の瑕疵が否定された。とはいえ、翻訳会社に瑕疵担保責任を問えるというのは結構怖い話。なお、請負契約と判断要因となった事実は、一定の報酬支払を約して翻訳を依頼し、これを承諾したこと、契約の対価を支払いこれを異議なく受領したこと、です。

平成30年(行ケ)第10179号:令和元年7月11日判決言渡
「審決取消請求事件」
カタログオーダーギフト(ギフトカタログの販売)が、小売の業務と認定された事例
取消審判の請求人(原告)は、「商品の配送業務は,ギフトカタログの販売に付随するものであって,独立した商取引の対象となってない」「被告の事業が印刷物の販売である」等と主張したが、業として、ギフトカタログを利用して、一般の消費者に対し、贈答商品の譲渡を行っていると認定された。

平成30年(行ウ)第424号:令和元年6月18日判決言渡
「異議申立棄却決定取消請求事件」
第4年分特許料納付書の却下処分の取消等を求めたが、気力がなかったことに起因する期間徒過について「正当な理由」がないとして却下処分が維持された事例
原告の年金納付担当者の電子メールの本文には「いつもは注文書の国名の横に特許番号を記入しているのですが,そうする気力がありません」などと記載されていたこともあって、「正当な理由」が否定された。気力は大事。

平成29年(ワ)第14637号:平成30年7月26日判決言渡
「商標権侵害行為差止等請求事件」
被告標章「〇〇〇」の後に空白部分がある等の態様の表示(「〇〇〇 取付互換性のある・・・」)について、商品の出所を示すものであると認定した一方、被告標章「〇〇〇」の後に助詞がある態様の表示(「〇〇〇に使用出来る・・・」「〇〇〇の浄水器に使用できる・・・」)については、商品の出所を示すものではないと認定された事例
浄水器及びその交換用カートリッジを製造販売する原告は、インターネット上のショッピングモールの店舗において、原告浄水器に使用可能な交換用カートリッジを販売する被告に対して、原告登録商標と類似する被告標章の使用が、不正競争又は商標権の侵害に当たると主張した。東京地裁は上記のように判示して不正競争行為を認定した。なお、助詞が付加された場合には、当該商品が原告商品に対応するものであるという、商品内容を説明するまとまりのある文章が表示されているとして、商品の出所を示すものではないと認定しているが・・・助詞の有無に関わらずまとまりのある文章だと思う。周知商標である等の諸事情を鑑みた結果であろうか?周知でなければ、結果が異なったかもしれない。

平成29年(行ケ)第10107号:平成30年1月15日判決言渡
「審決取消請求事件」
商標権の共有者の一部が単独で不使用取消審決の取消しを請求することを認めた事例。知財高裁は、このような取消訴訟の提起は、商標権の消滅を防ぐ保存行為に当たるから単独でもすることができると判示した、また、請求認容の判決が確定した場合、再度特許庁で共有者全員との関係で審判手続が行われ、請求棄却の判決が確定した場合、取消審決が確定して商標権は消滅したものとみなされるため、合一確定の要請に反する事態は生じないとされた。
なお、無効審判の審決取消訴訟については、単独でもすることができるという判例が存在する(最高裁平成13年(行ヒ)第142号)。

平成29年(ワ)第24850号:平成29年10月30日判決言渡
「特許申請の真正な名義への訂正等請求事件」
同姓同名の他人が、発明者の名義を訂正し、謝罪広告を新聞に掲載するように求めた事例。TOTO 株式会社の出願において、原告と同姓同名の発明者が記載されていたために、その訂正と記載を誤ったことに対する謝罪広告の掲載を求めて提訴したというアレな事件である。当然、原告の氏名を冒用したとの事実は認められないと判示された。なお、事件名が「特許申請の真正な名義への訂正等請求事件」とあるのは、「真正」な名義と特許「申請」をかけた高度な駄洒落だと思う。

平成28年(行ケ)第10238号:平成29年7月18日判決言渡
「補償金請求控訴事件」
拒絶審決において「請求項2」を「請求項1」に誤記したことによって手続違背となり、審決が取り消された事例
拒絶査定においては、請求項1に係る発明において拒絶の理由を発見しないと記載されていた。しかし、審決では、審判請求時の補正を却下した上で、補正前の請求項1に係る発明について、進歩性がないとして拒絶していた。特許庁は、審決において請求項1の記載を摘記したのは請求項2の誤記であると主張し、且つ審決における相違点の認定も請求項2の発明に対応するものであった。しかし、知財高裁は、相違点の認定を誤ったことになるとして、拒絶の理由は通知されていないから手続を欠いた違法が存在すると判示した。

平成27年(ワ)第22491号:平成29年4月13日判決言渡
「損害賠償請求事件」
マキサカルシトール製剤を販売等する被告らに対し、特許権の均等侵害して損害賠償金を請求した事例。事例はそれとして、原告が独占的通常実施権者としての立場で損害賠償請求しているときに、特許権者から許諾を受けた独占的通常実施権者が製品を販売する場合も、特許法102条1項(損害の額の推定)及び特許法103条(過失の推定)が類推適用されると判示された。

平成28年(行ケ)第10067号:平成29年1月23日判決言渡
「審決取消請求事件」
プロダクトバイプロセスクレームであっても、発明特定事項を製造方法により特定される状態に限定して審査すれば、拒絶できることを判示した事例。補正によって製造方法を含むことになったクレームについて、審判ではPBPクレームの明確性要件違反の有無については検討・判断することなく、進歩性の有無について検討された。これについて、出願人は、明確性についての審理を尽くしていない等と手続の違法を主張したが、別の独立特許要件である進歩性の欠如を理由とする結論について、知財高裁はこれを合法であると判断した。
結論は首肯できるけど、本来製造方法に限定して審査しちゃいけないのを、製造方法に限定して審査している点で、審査手法に誤りがあると思うんですよ・・・。

平成27年(行ケ)第10230号:平成29年1月25日判決言渡
「審決取消請求事件」
無効審判請求人が冒認を裏付ける事情を具体的に指摘し且つ裏付けとなる証拠を提出する場合は、これを凌ぐ主張立証をしない限り冒認と判断されると判示された事例
冒認出願を理由とする無効審判の審決取消請求事件である。「特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は特許権者が負担するが、冒認を疑わせる具体的な事情を何ら指摘することなく且つその裏付けとなる証拠を提出しない場合は、主張立証の程度は比較的簡易なもので足りるとされた。一方、冒認を裏付ける事情を具体的に指摘し且つその裏付けとなる証拠が提出された場合は、これを凌ぐ主張立証をしない限り主張立証責任が尽くされたと判断されないとされた。その上で、現特許権者が発明の着想を得ていたことやそれを具体化するための方法を試行していたことを示す証拠が何ら見当たらないにもかかわらず、突如としてサンプルを製作するというのは不自然であるとして、一部請求項については冒認が認められた。

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