判決集

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特44条1項の「特許出願」は、特許庁に係属している特許出願を意味することが判示された事例

令和5年(行コ)第10001号「特許分割出願却下処分取消請求控訴事件」令和4年(行ウ)第382号「特許分割出願却下処分取消請求事件」 特44条1項2号には、特許出願の分割可能期間として「特許をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から...
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「〇〇等」という記載が「〇〇」以外の要素を示し、「〇〇」に限定しないことは新規事項追加ではないとされた事例

令和4年(行ケ)第10092号「審決取消請求事件」ゲームに関する発明(特願2017-171341号)の補正に関して、「攻撃力及び防御力等」における「等」が、攻撃力及び防御力以外の要素を示すと解することは可能であり、「攻撃力及び防御力」に限...
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発明者不明なのに冒認無効?-発明者が誰なのか分からない特許無効事件-

事件の概要 冒認出願を無効理由として無効審判が請求され、その後に発明者不明のままで冒認出願を理由に特許権が無効とされているという不思議な事件です。本事件では、審判請求人も真の発明者を立証できず、また出願を受任した弁理士が応対した依頼...
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権利行使に用いた特許の職務発明の対価請求に関して、無効理由があるとの評価が虚偽ではないとされた事例

・令和4年(ワ)第2695号『職務発明対価請求事件』 会社の従業員であった発明者が、対価請求権の消滅に合意した合意書の詐欺取消・錯誤無効無効を主張して職務発明の対価を請求した事件です。他社へ特許権を行使する前に会社が従業員へ伝えた評...
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平成16年改正法に基づく職務発明の対価の支払いが不合理ではないとされた事例

・令和4(ネ)10062号等『職務発明の対価請求控訴事件』(原審:平成29年(ワ)第7391号等) 2023/04/04追記控訴審でも原審の判断が概ね引用されています。ただし、控訴審では、超過売上の割合に代えて、超過売上高を(売上高...
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商標の不使用取消審判の請求は、発信主義ではないとされた知財高裁事例

・令和元年(行ケ)第10133号『審決取消請求事件』 商標の不使用取消審判の請求は、発信主義(特19条)ではなく到達主義であるして、審判請求の却下審決が取り消された事例です。今後の試験問題及び実務に影響する可能性がありますので、判決...
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知財センターが送信したメールで職務発明の対価の消滅時効が中断した事例

・平成28年(ワ)第29490号『職務発明対価請求事件』 会社の従業員であった発明者が、職務発明の対価を請求した事件です。標準規格に準拠した製品に係る必須特許であることで貢献度が高くなった(1300万!)こと、及び発明者に送信した通...
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共有権利者の一部が損害賠償請求をした場合の推定損額額の覆滅

・令和2年(ネ)第10004号『特許権侵害差止等請求控訴事件』 共有特許権の権利者の一部が単独で損害賠償請求をした事例です。原審(大阪地方裁判所平成29年(ワ)第7532号)と同様に、特許権の侵害が認められました。本件で、珍しいのは...
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自由発明の譲渡で職務発明の譲渡対価を請求できるかが争われた事件

・平成30年(ネ)第10090号『自由発明対価等請求控訴事件』 大学の助教授であった発明者が、大学と企業との共同出願について、職務発明の対価、又は(職務発明でない場合)自由発明の譲渡対価を請求した事件の控訴審です。大阪地裁判決(平成...
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最高裁判決の紹介:平成30年(受)第1412号

・平成30年(受)第1412号『発信者情報開示請求事件』リツイートによる著作者人格権の侵害に関する最高裁判決です。結論としては、『リツイートによって、システムの仕様に従い元画像の氏名表示部分がトリミングされた場合であっても、リツイート者が...
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