2024年4月1日から、希望する場合には特許証がオンライン発送となります。そこで、先日は、オンラインで受信した特許証を外注印刷して郵送するために、印刷会社について記事を書きました。しかし、外注印刷は費用が高額であるという問題があります。そこで、今日は、印刷→郵送に代わる対処方法を検討してみます。
出願人に特許証を受け取ってもらう
特許証は、特許料の納付者に送付されるシステムになっています。そのため、出願人が特許料を郵送で納付した場合には、当該出願人に特許証が送付されます。そこで、出願人に郵送で特許料を納付してもらえば、紙の特許証が出願人に郵送されます※。このようにして、出願人自身に特許証を受け取ってもらえば、印刷→郵送の必要がありません。なお、出願人の担当者が確実に受け取れるように、郵便物の受け取りから担当者への回送までのルール化をしっかりしておく必要があります。
※ただし、納付者（出願人）が、「オンライン発送利用希望」を「あり」としていれば、 オンライン発送されてしまいます。
ちなみに、特許料納付手続きを代理人が代理した場合には、当該代理人が「オンライン発送利用希望」を「あり」としていれば、郵送で納付してもオンライン発送されてしまいます。なお、特許料の納付（特許料納付書）は電子化手数料の対象とはなりません（「電子化手数料対象書類一覧」
第三者に特許証を受け取ってもらう
上述したように、特許証は特許料の納付者に送付されます。そのため、出願人ではない第三者が特許料を納付した場合には、当該第三者に特許証が送付されます（特許庁登録室に確認済み 2024/4/5）。そこで、出願人の担当者（個人）に郵送で特許料を納付してもらえば、紙の特許証が担当者に郵送されます。ただし、ここでの郵送先は、担当者個人の住所ではなく、居所（例えば会社）にすることが望ましいと思います。
なお、説明するまでもないですが、「特許料を納付すべき者以外の者は、出願人の意に反しても、特許料を納付できます（特110条1項）」。そのため、出願人の担当者（個人）は、「特許料を納付すべき者以外の者」として、特許料を納付できます。
再交付を請求する
特許証の電子データを紛失すれば（うっかり紛失してしまえば）、再交付を請求できます。この場合、特許証の電子データの再交付はできず、再交付請求を行った場合は、普通郵便による発送で再交付をうけることができます（「発送手続のデジタル化について 6．FAQ Q7」）。
そこで、再交付を請求すれば、代理人（又は出願人）に特許証が送付されます。ただし、再交付は、紛失した場合、汚した場合、破損した場合にのみできる手続きです。そのため、度々紛失するようなことがあると、運用が変わってしまう可能性もあるので、おすすめはしにくいです。
特許証をオンラインで受信しない
出願ソフトにおいて「共通」の選択を外して受信すれば、特許庁からの発送書類のうち、2024年3月31日以前に書面で発送されていた書類（特許証・登録証等）だけをオンライン受信しないことができます（ 「特許庁からの発送書類（補正指令、登録査定など）を受信したい」 ）。ただし、特許証以外の特定の書類（識別番号通知等）もオンライン受信できないので、同時に特定の書類を受信する場合には注意が必要です。
そして、オンライン受信しなければ、受け取り可能になった日から起算して開庁日で10日を経過した後で、特許証が代理人に郵送されます（「オンライン発送の概要」）。
関連記事
以上、印刷以外の方法を検討してみました。なお、以下の記事では、特許証の外注を前提に印刷会社のご紹介をしております。よろしければ、ご参照ください。
・これまで印刷していた会社を探して、オンライン発送される特許証の印刷を外注しよう
コメント