業務ノウハウ

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知財予算は営業利益の1%

たまに、知財予算は「売上の1%」という話を目にします。しかし、実際にその根拠が示されることはないように感じています。そこで、本当に1%なのかを調べてみました。なお、言うまでもないですが、1%がどの会社にも適しているという話ではありません。...
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明細書作成用 色々マクロが便利過ぎる件

明細書作成用 色々マクロが便利過ぎる件 ・明細書作成用 色々マクロ(IPDICT) 明細書作成用 色々マクロが公開されています ので、使ってみたら便利過ぎて 今までの苦労が無駄になって本当に悔しい嬉しい 特に、「改行削除」機能が嬉しい 『ボ...
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PlatPat停止中に役立つ無料サイトのまとめ

PlatPat停止中に役立つ無料サイトのまとめ 外部からの攻撃を検知したとかで、 J-PlatPatが停止しています。 セキュリティ対策を行ってからの再開のようですので、まだかかりそうですね・・・ ・特許情報プラットフォーム(J-PlatP...
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米国出願で102条(新規性)、103条(進歩性)の拒絶対応の覚書

米国出願で102条(新規性)、103条(進歩性)の拒絶対応の覚書 いまさらだけれど、忘れたときのための覚書。 さて、米国特許出願の新規性・進歩性(非自明性)に対する拒絶理由が、日本実務と乖離する(分野違い又は機能違い等の変な引例で拒絶される...
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職務発明の報奨金の税務上の取扱いを確認しました

職務発明の報奨金の税務上の取扱いを確認しました 従前、つまり、旧法の下では職務発明等の報奨金(発明の対価)は、 出願時に支払う分は、特許を受ける権利を承継する際に一時に支払を受けるものであるため譲渡所得として取り扱われ、 登録時及び実績報奨...
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プロダクトバイプロセスクレームの拒絶理由通知対応

プロダクトバイプロセスクレームの拒絶理由通知対応 ・「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの「不可能・非実際的事情」の主張・立証の参考例」(特許庁) プロダクト・バイ・プロセス・クレームに対する、「不可能・非実際的事情」の主張・立証の参考例...
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新規事項の削除は目的外補正となる

新規事項の削除は目的外補正となる 審判請求の審理に関するQ&A「拒絶査定不服審判」 上のQ9によると、審判請求時の補正で、その新規事項を削除する補正は目的外補正、つまり、特17条の2第5項各号のいずれにも該当しないそうです。※1 そのため、...
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AFCPでの補正について記事紹介

AFCPでの補正について記事紹介 「AFCP2.0の成果、補正の範囲についての検討」(日経BP 知財AWARENESS) の記事を、抜粋しながらご紹介。 まず、AFCPでは、補正が受け入れられることが少ないということ。 RCE後に補正を審査...
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少なくとも欧州において認められる?変わった従属クレームの形式

少なくとも欧州において認められる?変わった従属クレームの形式 簡単に言うと、 クレーム1が「(i)又は(ii)を有するA」というクレームであったときに、 従属クレーム2として「・・・を有する、クレーム1(ii)に記載のA」 従属クレーム3と...
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特許料納付後に分割出願できるわけ?

特許料納付後に分割出願できるわけ? 弁理士なおすずかけの日々雑感様の二番煎じです。 さて、詳しくは上記ブログ記事をご参照頂くとして、 特許料を納付した後であっても、数日の間は設定の登録がなされないようです。 そのため、特許料を納付した後から...
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