短答式筆記試験講座

注意！　本条は未施行なので(2020年10月1日施行と予測)、令和2年度短答試験の範囲外となる可能性が高いです。 （査証人に対する査証の命令）第百五条の二 　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、立...

（損害の額の推定等）第三十八条　商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、次の各...

（損害の額の推定等）第三十九条　意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、次の各...

（損害の額の推定等）第二十九条　実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは...

（損害の額の推定等）第百二条　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、次の各号に...

（在外者の特許管理人） 第八条　日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という...

（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）第七条　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。 ・民法では未成年者は法定代理人...

（法人でない社団等の手続をする能力）第六条　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。 ・特許権者にはなり得ないので、無効審判を請求されることや訂正審判を請求すること...

第五条　特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。 ・期間の指定の例：長官による補正命令(特17条3項)、受継命令(特23条1項)、協議命令(...

（期間の延長等）第四条　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。 ・法定期間の延長の権...