職務発明

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第7条 (通常実施権の留保)※会社原始取得の場合

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士...
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第6条 (認定及び決定)※発明者原始取得の場合

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士...
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第6条 (認定及び決定)※会社原始取得の場合

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士...
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職務発明取扱規程例第5条(発明等の届出)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士...
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職務発明取扱規程例第4条(権利の帰属)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士...
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職務発明取扱規程例第3条(適用範囲)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士...
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職務発明取扱規程例第2条(定義)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士...
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職務発明取扱規程例第1条(目的)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士...
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発明者へのインセンティブについて

発明に至る動機と報奨金 職務発明制度策定に際して最重要の一つともなる検討事項について、報奨金の種類と金額とがあります。ただし、報奨金の種類について、出願報奨金と登録報奨金とは、基本的には支払われる傾向が強いため、実績...
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職務発明等取扱規程例-はじめに

制度趣旨 先に説明した通り、職務発明制度とは、使用者等の業務範囲に属する発明であって、従業者が発明した行為がその従業者の現在又は過去の職務に属する発明(職務発明)に関する制度です。本制度は、研究開発投資を行う使用者と...
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