職務発明

判決集

権利行使に用いた特許の職務発明の対価請求に関して、無効理由があるとの評価が虚偽ではないとされた事例

・令和4年(ワ)第2695号『職務発明対価請求事件』 会社の従業員であった発明者が、対価請求権の消滅に合意した合意書の詐欺取消・錯誤無効無効を主張して職務発明の対価を請求した事件です。他社へ特許権を行使する前に会社が従業員へ伝えた評...
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平成16年改正法に基づく職務発明の対価の支払いが不合理ではないとされた事例

・令和4(ネ)10062号等『職務発明の対価請求控訴事件』(原審:平成29年(ワ)第7391号等) 2023/04/04追記控訴審でも原審の判断が概ね引用されています。ただし、控訴審では、超過売上の割合に代えて、超過売上高を(売上高...
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ノウハウに対する対価請求に関して、特許性を有する発明でなければ、対価を請求できないとした事例

・令和2年(ネ)第10048号『職務発明対価等請求控訴事件,同附帯控訴事件』 会社の従業員であった発明者が、ノウハウと特許発明とについて、それぞれ職務発明の対価を請求した事件です。原審である「平成30(ワ)36424号」と同様に、特...
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知財センターが送信したメールで職務発明の対価の消滅時効が中断した事例

・平成28年(ワ)第29490号『職務発明対価請求事件』 会社の従業員であった発明者が、職務発明の対価を請求した事件です。標準規格に準拠した製品に係る必須特許であることで貢献度が高くなった(1300万!)こと、及び発明者に送信した通...
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自由発明の譲渡で職務発明の譲渡対価を請求できるかが争われた事件

・平成30年(ネ)第10090号『自由発明対価等請求控訴事件』 大学の助教授であった発明者が、大学と企業との共同出願について、職務発明の対価、又は(職務発明でない場合)自由発明の譲渡対価を請求した事件の控訴審です。大阪地裁判決(平成...
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第21条 (規程の改定)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士等の専門...
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第20条 (規程の開示)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士等の専門...
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第19条 (出向者の取扱)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士等の専門...
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職務発明取扱規程例(簡易版)

【注意書き】 本雛形は参考に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び実際に職務発明等を取り扱うために必要十分な規定を含むことを保証するものではない。また、職務発明取扱規程の策定に際しては、特許法第35条に規定された所定の手順を踏ま...
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職務発明取扱規程例第18条 (死亡時の取扱)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士等の専門...
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