弁理士試験-特29条の2と国内優先権について

特29条の2と国内優先権について
２９条の２と国内優先権について – 受験生
2016/04/04 (Mon) 12:39:59
２９条の２と国内優先権について質問させてください。
長文となりすみません。
■問題
１、甲は、請求項に発明イを記載して出願Ｘをした。
２、その後、乙は、イが請求項に記載された出願Ｚをした。
３、甲は、Ｘを基礎として適法に国内優先権を主張して、出願Ｙをした。
　　ここで、Ｙの請求項にはイが記載されている。
４、Ｙは出願公開された。
このとき、Ｚは、Ｘを引例として２９条の２で拒絶されます。（４３条１項、２９条の２）
■疑問点
ここから、疑問なのですが、Ｚは、「Ｙ」を引例として、
２９条の２で拒絶されるのでしょうか？
条文のみからだと、２９条の２の「他の出願」も４１条２項で、優先権の利益が得られると思います。とすると、Ｙを引例として、２９条の２で拒絶されるようにも思われます。
①予備校Ｔは、Ｚは、Ｙを引例として２９条の２で拒絶されるとしています。
②しかしながら、予備校Ｌは、Ｚは、Ｙを引例として２９条の２で拒絶されないとしています。（２９条の２について、４１条２項の利益を受けられるのは「当該出願」についてで、「他の出願」は利益を受けられないという解説だったと思います。）
また、審査基準（第III 部 第3 章 拡大先願　6.1.3）では、
Ｘと、Ｘを基礎として優先権を主張するＹとがある場合、
Ｘを引例として、２９条の２が適用されると記載があります。(４１条３項)
一方、Ｙを引例として、２９条の２の適用がある旨の記載がありません。
とすると、②が正しいと思われます。
■質問
この理解で正しいでしょうか？
また、この根拠がどこかに記載されていましたら教えてください。
Re: ２９条の２と国内優先権について – 管理人
2016/04/05 (Tue) 12:06:23
どちらも間違ってるとは言えないですね。
法的な引例は基礎出願である先願ですが、実際に記載事項の認定に際して参照されるのは国内優先権の主張を伴う後願になります（先願は未公開であるため公開公報が存在しない）。
ざっくり言えば、拒絶理由通知書には後願の公開公報に基づいて、先願との重複箇所部分の記載事項が認定されるため、実質的には後願の公開公報が引例として引かれますが、形式的には先願が引例となります。
例えば、不服２００７－３５６７号の拒絶査定不服審判事件では、
※http://tokkyo.shinketsu.jp/decision/pt/view/ViewDecision.do?number=1208776
本願　：特願２００１－３５４４１７
出願日：平成１３年１１月２０日
に対して、
引例　：特開２００３－２１２５４０
出願日：平成１３年１２月２１日
優先日：平成１３年１１月１６日（特願２００１－３５１５０３）
公開日：平成１５年７月３０日
を引例として、特29条の2違反の拒絶理由が拒絶査定不服審判において通知されています。
その中では、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２００１－３５１５０３号（基礎出願である先願）に記載された事項（公開擬制された事項）を、同出願を国内優先権の主張の基礎とする出願である特願２００１―３８９８７９号（国内優先権の主張を伴う後願）の公開公報である特開２００３－２１２５４０号公報を参照して認定しています。
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