英文明細書の記載をチェック

本日、本室の更新はお休みです。
今日は外国中間処理の話で、
「英文明細書の記載をチェック」する。
です。
これは、ミスというよりも手抜きといった方が良いでしょう。
外国で拒絶理由が通知された（オフィスアクションが発行された）場合、
通常は外国の代理人への指示を英語で行います。
その際、お客様（出願人）の日本語で書かれた補正案に基づいて、
補正案を作成することがけっこうあります。
そして、弁理士が補正案を作成する時には、お客様の日本語を英訳して送付・・・
では、いけません。
まず、お客様の日本語に対応する用語が、
英文明細書に記載されているかチェックします。
なぜなら、記載されていない場合は、
英文明細書の用語に置き換える必要があるからです。
お客様は、「自分の英文で問題ない」と思っているのではなく、
大枠さえ指示すれば、
記載要件のチェック程度は、事務所が当然やってくれる
と思っています。
ここでチェックを怠ると、
無駄な拒絶理由が通知される原因になりますので、
手を抜かずに、しっかりやりましょう。
ＬＥＣが期間限定キャンペーン中！↓↓　　　ＬＥＣはこちらから↓↓　　
　　　
日本知財部の最高峰が知的財産法務スタッフ募集中！
興味をお持ちの方は、「知財の転職求人サイト集」をクリック！
↓記事が面白かったら押して下さい↓
　
　※本ブログは「独学の弁理士講座」（弁理士試験用サイト）の別室です。