短答用レジュメ2012年版の誤記について

短答用レジュメ2012年版に下記の誤りが発見されましたので連絡させて頂きます。
ご購入者様には大変申し訳ございませんが、修正をお願い致します。
ご迷惑おかけ致しますことを深くお詫び致します。
なお、必要な方には修正後の2012年版レジュメを再送させて頂きます。
誠に恐縮ですが、ご希望される方はbenrishikoza@mail.goo.ne.jpまでご連絡下さい。
8/10 追記
意匠法第42条1項柱が気の解説中、
「・意匠権は技術ではなく美的な物品のデザインに対して与えられるので、特許権に比較して権利を早期に手放すことを促進する政策的な必要性が強くない。そのため、第16～20年までの登録料は、第11～15年までと同額とした（青本）。」
との記載を、
「・ロングライフデザインの適切な保護を促進する観点から、諸外国の料金体系と比較して高額な後年度の登録料を引き下げ、第11年目から第20年目までの意匠登録料について第4年目から第10年目までと同額にした(H23改正本)。」
と差し替えて下さい。
法改正により、第4年目から第20年目までが同額になりました。
5/14 追記
特許法第148条第3項の解説中、
「なお、通常実施権の登録の有無は問われない。」
の部分は、登録制度が廃止されておりますので削除して下さい。
同様に、特許法第184条の12の2の解説中、
「仮専用実施権又は仮通常実施権の登録を受けることができない。」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「仮専用実施権の登録を受けることができない。」
となります。
4/27 追記
特許法第123条1項の解説中、
「・請求項毎に審判請求可能なのは無効審判のみである。」
の部分は、訂正審判が請求項毎に審判請求できるように改正されておりますので削除して下さい。
4/17 追記
特許法第87条1項の解説中、
「・送達されるのは、特許権者、請求人、登録した権利を有する者である。」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「・送達されるのは、特許権者、請求人、登録した権利を有する者、及び意見を述べた通常実施権者である。」
となります。
4/11 追記
特許法第78条2項の解説中、
「・法定通常実施権は、先使用権（特79条）、中用権（特80条）、後用権（特176条）、満了意匠権に基づく通常実施権（特81,82条）、職務発明に基づく通常実施権（特35条）の5つである。」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「・法定通常実施権には、先使用権(特79条)、移転の登録前の実施による通常実施権(特79条の2)、中用権(特80条)、後用権(特176条)、満了意匠権に基づく通常実施権(特81条,特82条)、職務発明に基づく通常実施権(特35条)がある。」
となります。
3/27 追記
特許法第39条1項の解説中、
「・共同出願違反が先願の地位を有するか否かは論点であるが、通説では先願の地位を有しない。」
の部分は、H23年改正により冒認出願についても先願の地位を認めることなりましたので削除して下さい。
3/13 追記
特許法第126条1項柱書の解説中、
「請求j項の項番号をずらす訂正は認められない(特施規様式第13、特施規様式第29の2)。」
のうち、「請求j項」の部分は誤記であり、正しくは「請求項」となります。
3/12 追記
特許法第27条1項2号の解説中、
「・保存には法定通常実施権の保存がある。法定通常実施権は登録しなくとも効力を有するが、第三者に対抗するためにその移転又は質権設定等を登録する場合は、その前提として保存という形で登録しなければならない(産業財産権登録の実務第5版28,378頁)。」
との記載は、誤りです。
通常実施権の登録制度は廃止されましたので、上記記載を削除して下さいますようお願いいたします。
特許法第29条の2の解説中、
「なお、特39条（先願）の場合は先願の出願人が発明者でなく且つ正当な承継人でなければ、第三者に対しても適用がない。」
との記載は、誤りです。
正しくは、
「なお、特39条(先願)の場合は真の発明者に対しても冒認出願の先願の地位が認められる(H23改正本)。」
となります。
独学の弁理士講座管理人