職務発明制度の導入スケジュール(一例)

中小企業向けで初めて一人の担当者だけで職務発明制度を導入する場合のスケジュール例です。短期導入を予定する会社が多いようですので、半年での導入の例ですが、承認段階で予想以上に時間がかかりますので、実際には1年位を見た方がよいです(ただし、社長が担当者を兼任している場合は除く)。

開始から~1月目

①職務発明制度作成の業務命令
②特許事務所(以下、事務所)との打ち合わせ
③打ち合わせで挙がった課題の検討、及び主要発明部門のヒアリング
④事務所が作成した職務発明規程案の確認、及び事務所との打ち合わせ
⑤経営陣に対する説明資料の作成

1月目~2月目

①経営陣に対する説明
②経営陣からの指摘に応じて職務発明規程案の修正を事務所に依頼
③経営陣に対する再説明、及び職務発明規程案の承認
④職務発明規程案の社内公表

2月目~3月目

①第1回意見募集の開始(2週間~1か月を目安に締め切り)
②従業員への制度説明(イントラネット/回覧/説明会)※意見募集の締め切りの2週間前までに
③第1回意見募集の締め切り

3月目~4月目

①第1回意見の集約、及び事務所との打ち合わせ
②第1回意見に対する回答の作成、及び職務発明規程案の修正(必要な場合)
③経営陣に対する回答及び修正案の説明・承認(必要な場合)

4月目~5月目

①第1回意見・回答及び修正案の社内公表
②第2回意見募集の開始(2週間~1か月を目安に締め切り)
③第2回意見募集の締め切り
④第2回意見の集約、及び事務所との打ち合わせ
⑤第2回意見に対する回答の作成、及び職務発明規程案の再修正(必要な場合)
⑥経営陣に対する回答及び最終案の説明・承認(必要な場合)

5月目~6月目

①第2回意見・回答及び最終案の社内公表
②人事部、経理部等との社内調整

制度開始

①職務発明規程の社内開示
②新入・中途入社社員に対する制度説明(協議)
③報奨金の算定等

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