安価で良質な労働力「高齢者」

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今日のニュースです。
「「企業戦士」たちの苦悩[7]定年は怖くない――経験豊かな高齢者が団塊世代の高賃金を脅かす」(FujiSankeiBusinessI)
記事によると、
2010年の日本は、働く人のほぼ3人に1人が55歳以上という世界でも類を見ない高齢化社会となってしまうが、高齢者には安価で経験豊富な労働力が存在するという。
そして、高齢者が「安価で良質な」労働力として期待できる一方、団塊の世代は、賃下げなどで影響を受ける可能性が高いとか。
さらに、記事には
「高齢者を生かす工夫と仕組みさえあれば、60歳を超えた労働者を活用しながら成長を持続できる。」
「60歳を超えた労働者は、企業にとってむしろ新規事業に適した存在とも言える。相対的に賃金が低く、10年以内で退職していく高齢者を活用すれば、企業は新規事業のリスクを最小限に抑えることができる」
「退職金や年金を受け取り、教育費、住宅ローンの支払いも峠を越した高齢者は、企業にとって良質で安価な労働力にほかならない。」
「体力や視力の衰えを補える仕組みさえ用意すれば、高齢者の「費用対効果」はむしろ他の世代より高く、新規事業の担い手としても期待できる。」(引用〔ママ〕)
などの、メリットが挙げられています。
記事には記者の予想が多分に含まれている気がしますが、日本が深刻な労働力不足に直面するというのは、私も同感です。
そして、高齢者が有効な労働力であるのも事実でしょう。
ですが、高齢化という問題に対する根本的な解決策ではなく、あくまで対処療法に過ぎない気がします。
ところで、記事中「59歳まで月40万円の給料をもらっていた人が、60歳を過ぎて半額に収入が下がったと仮定します。その場合、在職老齢年金などを加算すれば以前の年収とほとんど変わらない。」(引用〔ママ〕)とあったが本当だろうか。
で「在職老齢年金」を調べてみた。
「在職老齢年金とは」(Allabout)(FujiSankeiBusinessI)
在職老齢年金制度とは、60歳以降働きながら年金を受け取る場合に、給料(年収の12分の1)と年金の12分の1の合計額が一定額を超えると、年金が全部又は一部カットされる制度だそうです。
つまり、高齢者の減給分を年金で埋めれば、収入を確保できるということですね。
ただし、上記例のようなケースならば、という限定的な話ですね。
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