弁理士試験-審判請求と同時の分割での制限

審判請求と同時の分割での制限
特44条1項３号、１号 – Lets’Go!
2017/05/16 (Tue) 16:48:25
分割できる時が、３号と１号で重なる時があります。
１号で、拒絶査定不服審判の請求と同時にする場合です。この場合、３号にも該当しますが、
この場合、「一度査定を受けているから、３号補正の場合の補正制限（分割直前の）を受ける」とするべきなのか？
１号の場合の、出願当初の明請図の範囲でできるのでしょうか？　
（「補正できる時だから、査定を受けていても、まだ確定していないから、出願当初まで可能」）
のどちらでしょうか？
Re: 特44条1項３号、１号 – 迷走中
2017/05/17 (Wed) 02:18:52
分割出願の時期的要件の１号は「補正ができる時又は期間内」であり、３号は「拒絶査定の謄本送達から３月」です。
おそらく１号の「補正ができる時又は期間内」に関して、17条の2第1項4号が重なると考えられているのかと思います。
分割出願は、拒絶査定不服審判と一緒に行う必要がなく、審判請求をした後であっても、３号の期間内であれば可能です。
これに対し、補正ができるのは拒絶査定不服審判の請求と「同時」のみです。すなわち、分割出願と審判請求（＋補正）を同時に行った場合には１号が優先適用されますが、同時でない場合又は審判請求をしない場合には３号適用となります。
また、補正ができる時又は期間内にした分割出願（特44条第1項1号）が、出願当初の明請図の範囲でできるのは、「分割直前の明細書」から「出願当初の明細書」に補正することができるためです。審査基準をご覧ください。
なお、前置審査での特許査定や、審判から差し戻された後の査定の場合には分割出願はできません。
Re: 特44条1項３号、１号 – 管理人
2017/05/17 (Wed) 07:04:26
迷走中さん
回答へのご協力ありがとうございます。
ご解説の通り、審判の請求と同時の場合(特17条1項4号)、出願当初明細書等の範囲から分割可能です。
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