弁理士試験-冒認出願の治癒法について

冒認出願の治癒法について
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冒認出願の治癒法について – ハンス
2011/04/29 (Fri) 17:13:17
ブログを通じていつも勉強させていただいております。ありがとうございます。
質問ですが、冒認出願の治癒法についてです。
たとえば、甲さんが発明Aをしたとします。そして、会社乙が勝手に（特許を受ける権利を承継せずに）発明Aに対して特許出願Xをしました。いわゆる冒認出願です。
特許出願Xは審査に入りましたが、冒認出願（４９条７号）の拒絶理由通知をもらいました。なお、特許庁はなぜか事情が分かったとします。
この場合に、会社乙は特許出願Xの出願人であることを維持しながら、冒認出願違反の拒絶理由を解消できますでしょうか？
上記拒絶理由への対応として、私が思うに、以下のような対応が取れるかと思いますが、正しいかどうか、取れる対応なのかどうか、よくわかりません。下記の対応のうち、取れないものや間違ったものがありましたら、ご指摘をよろしくお願いいたします。
対応１．会社乙が甲さんと交渉し、発明Aに対する特許を受ける権利を譲渡してもらう。そして、意見書にて、この旨を審査官に伝えることにより、冒認出願違反の拒絶理由が解消される。
対応２．会社乙が甲さんと交渉し、発明Aに対する特許を受ける権利を譲渡してもらう。しかし、冒認出願は治癒できない拒絶理由であるため、特許出願Xをあきらめ、会社乙が特許出願をし直す。
対応３．会社乙が甲さんと交渉し、発明Aに対する特許を受ける権利を半分だけ譲渡してもらう。そして、現状の出願人「会社乙」から「会社乙および甲さん」と出願人を変更する旨の出願人名義変更届けを出し、特許出願Xを会社乙と甲さんの共同出願とすることにより、冒認出願違反の拒絶理由が解消される。
対応４．会社乙が甲さんと交渉し、発明Aに対する特許を受ける権利を半分だけ譲渡してもらう。しかし、冒認出願＆共同出願違反は治癒できない拒絶理由であるため、特許出願Xをあきらめ、甲さんと会社乙が共同で特許出願をし直す。
Re: 冒認出願の治癒法について – 管理人
2011/05/02 (Mon) 19:37:20
冒認出願の治癒については審査基準にも記載がないため、以下私見になります。
まず、査定時又は審決時に当該拒絶理由が解消していれば（出願人が特許を受ける権利を有していれば）、特許を受け得るものと解します。
特許を受ける権利が譲渡可能であることからすれば、出願時点で冒認出願であったとしても特許を受け得ると解するのが妥当であるからです。
また、条文上も出願前に特許受ける権利を有することまで求めていないからです。
従って、ご質問の場合、対応２，３は治癒できないという点で妥当ではないものと思われます。
一方、対応１，４については、出願人が特許を受ける権利又はその一部を有しておりますので、拒絶理由が治癒するものと思われます。
なお、特許を受ける権利を有することは、譲渡証書によって証明できると思われます。
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