ドクガク

（法人でない社団等の手続をする能力）第六条　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。 ・特許権者にはなり得ないので、無効審判を請求されることや訂正審判を請求すること...

第五条　特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。 ・期間の指定の例：長官による補正命令(特17条3項)、受継命令(特23条1項)、協議命令(...

（期間の延長等）第四条　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。 ・法定期間の延長の権...

（期間の計算）第三条　この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。 ・法定期間の初日に規定されていない日には、第三者による出願審査請求があった旨の通知を受けた日、拒絶査定不服審判請求取下による拒絶査定確定日、及び...

（定義）第二条　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。 ［解説］ ・欧文文字、数字、記号を組み合わせた電報用の暗号作成方法は、自然法則を利用していないので、発明ではないと解する(青本-特許法)。 ...

（目的）第一条　この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。 ［解説］・特許制度とは、新しい技術を公開した者に対しその代償として一定の期間、一定の条件の下に特許権という独占的な権...