支援人材DB登録者募集

15日は私用によりお休みでした。
本日は本室で「「意匠法第38条」を更新しましたので、
興味があったらご覧下さい。
さて、特許庁で地域・中小企業等知財戦略支援人材DB登録者募集
という公報が出されています。
退職者の知識・ノウハウを活かして、地域・中小企業等を支援を図るため、
（大）企業の退職者や退職予定者のデータベースを作成するので、
登録者を応募するという内容です。
これって、企業を退職した弁理士も対象になるんでしょうか？
ＯＫだったら、登録してみたいんですがねぇ。
誰か偉い人、教えて下さい。
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