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R02年短答特実問01

特許出願等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取下げられていないものとする。また、実用新案登録出願についても、同様とする。
１１つ
２２つ
３３つ
４４つ
５５つ

枝１
枝２
枝３
枝４
枝５
解説

枝１

(ｲ)甲が学会で発明イに係る内容を発表した場合において、当該発表をした日から１年以内に、特許法第30条第３項に規定する手続きを行い、発明イについて日本への特許出願Ａを行った。その後、出願Ａを優先権主張の基礎として発明イについて国際出願Ｂを行い、出願Ｂを日本に国内移行手続した場合において、出願Ｂの国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面及び発明イが特許法第30条第２項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出することにより、出願Ｂに係る発明イについて新規性の喪失の例外の規定の適用を受けられる。

解答
◯　国際特許出願の出願人は、例外適用を受ける旨を記載した書面及び証明書を、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内(30日)に特許庁長官に提出できる(特184条の14)。

枝２

(ﾛ)外国語書面出願において、特許法第36条の２第４項に規定する期間内に外国語書面の日本語による翻訳文を提出することができなかったことにより取り下げられたものとみなされた当該外国語書面出願の出願人は、上記期間内に当該翻訳文を提出することができなかったことについてその責めに帰することができない理由がある場合に限り、経済産業省令で定める期間内に当該翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

解答
✕　取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り翻訳文を提出できる。(特36条の２第4項)、不責事由（その責めに帰することができない理由）がなくとも提出できる場合はある。

枝３

(ﾊ)外国語書面出願において、誤訳訂正書による補正がされた場合、誤訳訂正書による補正に誤訳訂正を目的としない補正が含まれていることを理由として、拒絶の理由が通知される場合がある。

解答
✕　外国語書面出願で誤訳以外の補正を誤訳訂正書でしても拒絶理由とはならない(審査基準第VII部第2章)。

枝４

(ﾆ)特許庁長官が、特許出願の日の認定に際して、明細書又は図面の一部の記載が欠けているため、その旨を特許出願人に通知し、特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に明細書又は図面の補完に係る書面（以下「明細書等補完書」という。）を提出した。その後、特許庁長官が、当該特許出願が特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認め、特許出願について補完をすることができる旨を通知した。特許出願人が、経済産業省令で定める期間内に、手続の補完に係る書面を提出することにより、その特許出願の出願日は、明細書等補完書を提出した日となる。

解答
✕　通知を受けた者がその補完をしたときは、特許庁長官は、手続補完書（手続の補完に係る書面）を提出した日を特許出願の日として認定する (特38条の2第6項)。