　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。

R01年短答特実問04

　特許要件及び特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
１１つ
２２つ
３３つ
４４つ
５５つ

枝１
枝２
枝３
枝４
枝５
解説

枝１

　(ｲ) 特許法第36条の規定によれば、特許を受けようとする者が、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならないと規定された明細書には、「発明の名称」、「図面の簡単な説明」、「発明の詳細な説明」及び「特許請求の範囲」を記載しなければならない。

解答
✕　明細書に記載する事項は、発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明であり（特36条3項）、特許請求の範囲は別書面である（特36条2項）。

枝２

　(ﾛ)特許を受ける権利を有する甲の行為に起因して特許法第29条第１項各号のいずれかに該当するに至った発明イがある場合に、その行為によってその発明イを知った乙がその発明イに対して改良を加えた発明ロを刊行物によって発表した。その後、その発明イが特許法第29条第１項各号のいずれかに該当するに至った日から３月後に甲がその発明イについて特許出願をした。この場合、甲は、発明ロを発表したことについて新規性の喪失の例外に関する特許法第30条第２項の適用を受けられることがある。

解答
✕　他者が改良を加えて公開した場合、当該改良された発明は、特許を受ける権利を有する者の行為（特30条2項）には該当しない（青本）。よって、発明ロを発表したことについて新規性の喪失の例外の適用を受けることはできない。

枝３

　(ﾊ) 特許を受ける権利を有する者の意に反して特許法第29条第１項各号のいずれかに該当するに至った発明は、その該当するに至った日から７月後にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第２項の規定の適用について、同条第１項各号のいずれかに該当するに至らなかったものとみなされる場合はない。

解答
✕　特許を受ける権利を有する者の意に反して特29条1項各号のいずれかに該当するに至った発明は、その該当するに至った日から一年以内にした特許出願について新規性の喪失の例外の適用を受けることができる（特30条1項）。よって、７月後に特許出願した場合も適用される。

枝４

　(ﾆ) 特許法第36条第５項には、特許請求の範囲に、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならないことが規定されており、当該規定に違反すると、同項に違反する旨の拒絶の理由が通知される。

解答
✕ 　発明特定事項の全てを記載する要件（特36条5項）は、拒絶理由ではないので（特49条4号）、拒絶の理由は通知されない。

枝５

　(ﾎ) 外国語書面出願の出願人が、特許法第36条の２第２項本文に規定する期間に、同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文（以下、単に「翻訳文」という。）の提出をせず、同条第３項による特許庁長官の通知を受けたが、同条第４項に規定する期間内にも翻訳文を特許庁長官に提出しなかったために、当該外国語書面出願は、同条第２項本文に規定する期間の経過の時に取り下げられたとみなされた。この場合、当該出願人は、同条第２項本文に規定する期間内に翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときは、同条第６項に規定する期間内に限り、翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

解答
✕ 　特36条4項に規定する期間内に翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由があるときであって（特36条6項）、同2項に規定する期間内に正当な理由があるときではないので誤り。こういう間違い探しで弁理士の適性が判断できるというのだろうか？