知財キャラバン隊の被支援先選定に関する提案
・弁理士会、中小に知財キャラバン(J-NET21)
先日も取り上げたのですが、日本弁理士会が
「各地の中小企業に弁理士を派遣して知的財産活動について指南する新規事業(弁理士知財キャラバン)」
を行うらしいのです。
で、Twitter上の噂などによれば、
被支援先の選定を支部又は都道府県委員会に丸投げているらしい・・・orz
地方支援の名の元で地方の先生方に迷惑をかけるのはしのびないので、
機会があれば、以下の内容を提案しようと考えています。
担当副会長辺りを捕まえればいいのかなぁ?
①被支援先は中堅企業とする
例えば、「グローバルニッチトップ企業100選」の中から選ぶとか、
少しは選定が楽になると思います。
②同業他社と比較して出願件数が少ない企業を支援する
上記のグローバルニッチトップ企業の中にも、
例えば、出願件数0件とか少ない企業があります。
どのような理由かは知れませんが、
ヒアリングの結果、適切な知財権創出活動等の支援ができるかもしれません。
企業としても、賛同し得るような支援になるかと思います。
(0件ならば、既存の弁理士の職域も侵さない)
例えば、<機械・加工部門 52社>だと以下の通り。
(ザル調査なので正確性は保証しません)
株式会社ティ・ディ・シー 0件
株式会社マスダック 17件
株式会社ワイピーシステム 0件
英弘精機株式会社 31件
株式会社エリオニクス 19件
株式会社南武 17件
ミズホ株式会社 3件
コジマ技研工業有限会社 2件
株式会社サイベックコーポレーション 6件
久野金属工業株式会社 13件
東洋精鋼株式会社 22件
株式会社AIKI リオテック 19件
KTX株式会社 0件
株式会社明石合銅 4件
株式会社BBS金明 4件
株式会社東振精機 0件
株式会社エンジニア 31件
大阪精密機械株式会社 15件
向陽技研株式会社 18件
大東プレス工業株式会社 32件
株式会社ムラタ溶研 2件
株式会社西村鐵工所 18件
森鉄工株式会社 9件
JDC株式会社 0件
えっ?
これじゃあ、知財「経営」コンサルじゃないって?
いやいや、こういうところが期待されてるんですって。
経営陣には・・・多分ね。
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