特定侵害訴訟代理の能力担保研修

特定侵害訴訟代理の能力担保研修の話
なお、本日の本室更新は「改正意匠法17条の3第1項」です。
能力担保研修の宿題で訴状を作成しました。
こんな感じでよいのだろうか？
※文中「○○」及び「・・・」は、
長くなるので、省略。
訴状
大阪地方裁判所　民事部　御中
昭和６２年２月１日
原告訴訟代理人　弁護士　○　○　○　○　　印
原告訴訟代理人　弁理士　ド　ク　ガ　ク　　印
〒○○○－○○○○
○○県○○市
原告　○○株式会社
上記代表者代表取締役　○　○　○　○
〒○○○－○○○○
○○県○○市
○○法律事務所　（送達場所）
上記原告代理人弁護士　○　○　○　○
電 話　（○○）○○○○－○○○○
ﾌｧｯｸｽ　（○○）○○○○－○○○○
〒○○○－○○○○
○○県○○市
○○特許事務所
上記原告代理人弁理士　ド　ク　ガ　ク
電 話　（○○）○○○○－○○○○
ﾌｧｯｸｽ　（○○）○○○○－○○○○
〒○○○－○○○○
○○県○○市
被告　○○株式会社
上記代表者代表取締役　○　○　○　○
損害賠償請求および特許権侵害差止請求事件
訴訟物の価額　？
貼用印紙　　　？
請求の趣旨
１　被告は原告に対し、金○○○○万円およびこれに対する本状送達の翌日から支払済まで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　被告は、別紙物件目録記載の製品を製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行宣言を求める。
請求の原因
１　原告は、発明の名称を「○○○○」とする本件特許第○○○○号（昭和○○年○○月○○日出願、昭和○○年○○月○○日設定登録）の特許権者である（甲第１号証）。
（１）本件特許権に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、「・・・・・・」である（甲第２号証）。
（２）本件発明は、以下の構成要件に分説できる。
Ａ．・・・・・、
Ｂ．・・・・・。
（３）本件発明の作用効果は、・・・・・・ことにある。
２　被告は、○○○○を製造販売するメーカーであり、昭和○○年○○月○○日から○○地方で本件発明に係る「○○○○」（別紙物件目録参照）を製造販売している（甲第３，４号証）。
（１）被告商品は、以下の構成要件に分説できる。
Ａ．・・・・・、
Ｂ．・・・・・。
（３）被告商品の作用効果は、・・・・・・ことにある。
３　被告商品は、昭和○○年○○月○○日から昭和○○年○○月○○日までの○○ヶ月間、少なくとも１個○○○○円で月平均○○万個製造販売されていた（甲第５号証）。その利益は販売価格の○○％と推定されるので（甲第６号証）、被告は、少なくとも金○○○○万円の利益を得ている。そのため、原告は金○○○○万円の損害を受けた（特許法第１０２条２項）。また、被告の上記製造販売は、被告の故意又は過失に基づく（同１０３条）。なお、原告は昭和○○年○○月に被告に対し、特許公報を示して侵害の警告をしたが、被告は製造販売を継続している。
４　よって、原告は、被告に対し、金○○○○万円およびこれに対する本状送達の翌日から支払済まで年５パーセントの割合による金員の支払いと、別紙物件目録記載の製品の製造販売又は販売申出の差止を求める。
添付書類
１　訴訟委任状　　　　　　　　　　１通
２　資格証明書（登記事項証明書）　１通
証拠方法
１　甲第１号証（特許登録原簿謄本）　　　１通
２　甲第２号証（特許公報写）　　　　　　１通
３　甲第３号証（回答書）　　１通
４　甲第４号証（鑑定書）　　　　　　　　１通
５　甲第５号証（調査機関報告書）　　　　１通
６　甲第６号証（実施権者回答書）　　　　１通
物件目録（別紙）
・被告商品
○○○○
・図面の説明
　第１図：○○の正面図
　第２図：○○の断面図
・構造の説明
　・・・・・・。
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