弁理士試験-無警告時の金銭的請求権等

無警告時の金銭的請求権等
質問です。 – 名無し
2013/06/20 (Thu) 08:59:40
お力借りたく、よろしくお願いいたします。
①特54条は審判､訴えがなくとも行えるか
例えば､商標における商15条の3通知において
先願への情報提供(商施規19条)をしたとする｡
行政処分の原則より､本願が査定･審決されるまでに
先願が拒絶(商15条)とならねばならないと考えられるが､
商17条準特54条により､審査中止は可能か
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②前置審査で特許査定となった場合の審判処理
特許査定(特164条1項､特163条3項準特51条)となった場合において
拒絶査定不服審判の帰趨はどうなるか
(多分､合議体(特136条)も形成されてないので審決や請求却下(特135条)
なども無いと思うのですが､これといった記載が見当たらず､
質問させて頂きました｡)
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③自己指定(PCT8(2)(b))において､優先権主張を伴う出願(国際出願)が
外国語特許出願であった場合において､
翻訳文提出(特184条の4第1項)はいつまでにせねばならないか｡
この場合､国内法だと先の出願より18ヶ月で公開(特17条の3､特64条)となるため､
例えば外国語書面出願のように
先の出願より14ヶ月(特17条の3､特36条の2)で提出せねばならないのか
すると根拠条文はどこだ…
となりまして､質問させて頂きました｡
ただ､国際公開(PCT21条)⇒国内公表(特184条の9)もなされるはずなので…
と考えると､ごっちゃになり､自己指定をうまく処理できません｡
よろしくお願いいたします｡
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④権利の設定登録後､出願公開から設定登録前の間に侵害が生じていたことが判明した｡
特許法の場合
受益者負担原則により､侵害者の実施を立証できれば､
実施料相当額を請求可能かと思いますが(特65条1項)
商標法の場合
損害発生を知った時点で警告をすることから､
　設定登録後に知った場合､
事実上､業務上の損害額の請求はできない(商13条の2第1項)､
と考えて大丈夫でしょうか
なお､金銭的請求権の場合､『出願公開』を『商標登録出願時』と読みかえていただければとおもいます。
Re: 質問です。 – 管理人
2013/06/20 (Thu) 12:16:26
まず初めに、回答に時間がかかるので、今後は一つずつ質問して下さい。
さて、①については、審査官が先に先願の審査を行えばすむ話ですので、特54条を持ち出す必要はないと思います。
②については、特許査定で終わり、審決はでません。
③については、公開と切り離して考えればよいでしょう。
つまり、条文通り優先日から二年六月以内、又は所定の場合には翻訳文提出特例期間内に提出できます（特184条の4第1項）。
④について、特許法では悪意を立証できれば請求できます。
一方、商標については警告が要件なので、金銭的請求権は使えません。
ただし、民法709条によって不法行為に基づく損害賠償請求はできます。
Re: 質問です。 – 名無し
2013/06/20 (Thu) 13:44:23
お世話になります､名無しです｡
丁寧に回答いただきありがとうございます。
今後､一問ずつ質問をするように致します。
①、②についてはスッキリいたしました！
ありがとうございます。
③につきまして､
PCT8条(2)(b)『優先権主張の条件及び効果は…』について
自己指定の効果が生じて､
国内法を適用する場合とは､
特41条､特42条等『国内優先権』に関する規定のみと解釈致しました｡
勉強不足でした､ありがとうございます｡
④金銭的請求権の行使はやはりできないのですね…
驚いたのは､出願後､商標権の設定登録前であっても､
損害賠償請求(民709条)可能なのでしょうか？
ⅰ)侵害
ⅱ)損害
ⅲ)因果
ⅳ)故意･過失
ⅴ)損害額算定
となるかと思いますが､
この場合､なんの権利を『侵害』することになるのでしょうか？
考えてみて､以下が思いつきました｡
①未登録周知商標に化体した業務上の信用､
②出願により生じた期待権､または
③不正競争防止法
もしかしたら､根本から考え方が間違っているかもしれません､
よろしくお願い致します。
Re: 質問です。 – 名無し
2013/06/20 (Thu) 13:49:25
すいません、訂正です。
商標権の設定登録後(商18条1項)に、出願後､設定登録前の侵害について損害賠償請求が可能なのか、でした。
失礼しました。
Re: 質問です。 – 管理人
2013/06/20 (Thu) 14:42:06
侵害の部分は、法律上保護される利益の侵害に該当すればよいので、①未登録周知商標に化体した業務上の信用が一番妥当だと思います。
いわゆるフリーライドで、損害が生じていれば請求可能だと思われます。
また、不正競争行為（不競2条1項1,2号）に当たれば、そちらで損害賠償請求もできるでしょう。
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