弁理士試験-パラメータに関する利用発明の実施

パラメータに関する利用発明の実施
超基本的質問 – あやパパ
2016/06/04 (Sat) 07:02:35
管理人様、超基本的質問で恐縮です。
甲が発明Aをしていて、特許Aを取得しています。そして、
乙が発明Aを発展させて、パラメータ特許Bを取得していた場合です。
BはAを利用しているので、乙は実施を制限されると思います。
乙が利用の協議を求めた場合（92条１項）には甲はBの実施について協議を求めることが出来て（92条２項）、裁定が適宜なされると思います（92条3項、４項）。
質問はあまりに基本的で恥ずかしいのですが、
甲はこのような経緯を経なければ、協議が不調不能の場合、パラメータ部分を実施できないのでしょうか？
これが、付加的な減縮で、
甲がA+B
乙がA+B+C
なら甲はA+B+Cを実施できない
で納得なのですが、
限定的な減縮、特にパラメータ特許の場合にはどうなるのだろうと考えた次第です。
宜しくお願いします。
Worde検索で、上記のA+BとA+B+Cとの同日出願のケースなど検索はいたしました。宜しくお願いします。
Re: 超基本的質問 – 管理人
2016/06/07 (Tue) 14:35:02
利用関係が成立するという前提が正しいのならば、甲は乙の許諾を得なければ特許Ｂを実施できません。
ただ、現実的に考えた場合、たとえば甲がクレーン用フックという発明Ａを出願して、乙が長さ１ｍ以上のクレーン用フックという発明Ｂとした場合に、発明Ａにかかる明細書に２ｍのクレーン用フックが開示されていれば、発明Ｂには無効理由があるので、甲は実質的に特許Ｂを実施できます。
なお、食品の用途発明の場合、甲がヨーグルトという発明Ａを出願して、乙がパラメータＢを有効成分とする二日酔い防止用ヨーグルトという発明Ｂとした場合には、甲はヨーグルトを実施できますが、二日酔い防止用ヨーグルトは実施できません。
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