米国で改正特許法が成立するか？

本日、本室の更新は「インターネットによる受験願書請求について」です。
興味があればご覧下さい。
今日はニュースが多いので、
ニュースだけを分けて更新します。
まずは、コチラ
・米国議会と司法の特許制度改革に向けた今後の動き(日経BP知財)
近年日米、特に米国で問題となっている、
パテントトロール。
それに対向して、米国で改正特許法が成立するか？
という記事です。
これによると、
オバマ政権に変わったので、
損害額の制限については、
成立しやすいのではないかというのですが、
興味深いですね。
さらに、コチラ
・トロール対策の“白騎士”登場(FujiSankei business-i)
トロールも生き残りに必死なんでしょうね。
いろいろ考えるなぁ・・・。
でも、これだけあからさまでもビジネスが成立するのでしょうか？
昨日の敵は今日の友？
ところで、パテントロール対策を日本で法制化するとしたら
どんな内容が考えられるでしょうか？
例えば、
不実施の特許権者による権利行使や、
自ら開発を行っていない特許権者による権利行使については、
差止請求を認めず、実施料相当額の損害のみが認められるとか、
ですかね。
でも、これをやると侵害者のやり得になっちゃうので、
その点のフォローが難しいですね。
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