日本の財政破綻に備える

日本の財政破綻に備える
・財政破綻すると日本はどうなる？(MONEYZINE)
以下、要約です。
物価が上がる
日本の財政が危ないと分ったとき、
お金持ちは、資金を移動させる。
日本から資金が流出すると為替は円安になる。
すると、輸入品すべての値段が上昇する。
円安に起因する物価上昇により、
年金生活者や低所得者により大きな影響が出る。
政府による政府のための徳政令「デノミ」
デノミは通貨単位の切り下げと言われるが、
「新通貨発行」と言った方がいい。
「紙の貨幣」という形で資産を保有していた場合、
文字通り紙くずになってしまう。
言い換えれば国に資産を没収される。
・来るべき日本の財政破綻に備える一世一代の投資戦術(MONEYZINE)
以下、要約です。
財政破綻の影響を読み切るのは不可能
先進国の政府が戦争以外の理由で財政破綻するのは、
史上初めてのケースである。
そのような情勢になれば、法律や税制の変化があるかもしれず、
外国もさまざまな動きを見せるため、
影響を読み切るのは不可能。
と言っても、問題の根源が国の信用不安であるため、
起こることは悪性のインフレ、通貨安、増税であろう。
これだけでは何が起きるか絞り切れていないが、
流動性の高い金融資産が強い、と思われる。
状況の変化に応じていつでも換金できる資産であれば、
失敗してもすぐ他の作戦に切り替えることができるからである。
不動産はインフレに強い
世の中には背伸びした不動産を買いつつ、
真面目に住宅ローンを返済している人が大勢いるので、
政府も露骨に不動産への課税を強化することはできない。
しかし、少子高齢化により不動産価格が下がる可能性がある。
そして、換金性が低いのも弱点である。
株式はインフレに強い
ただし、政府の信用不安が顕在化するときに相場は大荒れする。
かなりの乱高下があり、倒産する会社も少なくない。
しかも、「気づいたらいつの間にかインフレになっている」
という感じで突入するので、タイミングが難しい。
なお、安心銘柄は、国民生活に必要不可欠な事業をしていて、
競合もいないようなタイプであろう。
これには、電力、ガス、鉄道といったインフラ系が該当する。
一方、ギャンブラーには金融株がある。
銀行は大量に国債を抱えているので、
政府の信用不安があれば株価が急落する。
破綻する銀行も出るが、生き残った銀行は、
底値に対してはすごい上昇を見せる。
・日本の経済的破綻から資産を守るために(国家財政破綻研究ﾍﾟｰｼﾞ)
以下、要約です。
もし、国家財政破綻が起これば、
日本株は暴落、国債はデフォルト（債務放棄）となる。
よって、日本株、日本国債はリスク回避にはならない。
確実な資産保全のためには、
資産の分散を図るというのが鉄則である。
1000万円以下に分散して預金しても資産は保全されない
ペイオフ制度により、銀行が破綻した場合、
預金者一人当たりの預金額元本1000万円とその利子まで保護される。
しかし、ペイオフが実施された場合には、
引き出し額の制限があると思われます。
生活に必要な額のみを引き出せるだけで、
預金全額を引き出して他の銀行に預けかえるはできない。
その間に、インフレや円安が進行する（可能性がある）ので、
1000万円以下でも、預金者の財産は目減りする。
日本の銀行に外貨預金をしても資産は保護されない
日本の預金保険では、外貨預金は保護の対象外となる。
つまり、銀行破綻で外貨資産が失われも、誰も保障してくれない。
シティバンクなど外資系銀行でも、
日本国内で営業している場合は日本の銀行法での範囲内で営業している。
結局、国家財政破綻という状況を想定した場合は、
日本の銀行に確実な資産保全を期待することはできない。
とまぁ、適当にGoogle先生に聞いたみた所、
上記のようです。
つまり、
財政破綻すると、
円安→物価上昇→紙幣（預金含む）価値の暴落、が起きる
ということですね。
となると、借金して不動産等を購入することが、
とりあえずの良策でしょうか？
超長期住宅ローンを利用して、
財政破綻までに戸建てを買いましょう。
ということか。
もちろん、繰上げ返済なんかしないで、
消費にまわすと。
ふむふむ。

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