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H16年改正後の職務発明訴訟の事例 ・平成２５年（ネ）第１００５４号(平成２５年１１月２１日判決言渡「特許を受ける権利帰属確認請求控訴事件」) ・平成２４年（ワ）第１４９０５号(平成２５年５月１６日判決言渡「特許を受ける権利帰属確認請求控訴...

台風30号被害に伴う延長について ・フィリピン中部を直撃した台風30号により影響を受けた手続の取扱いについて(特許庁) フィリピン中部を直撃した台風30号の被災者に対する期間の延長について、 特許庁のホームページに公開されています。 指定期...

（続）誰が某学会様を怒らせたのか？ 第１事件に続いて、第２、第３事件についても 発信者情報の開示が認められました。 創価第３事件 平成２５年１０月２５日判決言渡 発信者情報開示請求事件 平成２５年(ﾜ)第１５９７０号 こちらは「じゃあ、学会...

欧州特許出願の分割可能時期制限の撤廃 ＥＰＣ出願について、 現在は最初のオフィスアクションから２年以内でないと自発の分割はできないとう時期制限がかけられています。 この制限が、20014年4月1日以降に出願される分割出願については撤廃され、...

アップル対個人発明家の判決文 判決文が公表されました。 侵害論の所はあまり注目すべき点は感じませんでしたが、 損害論の所は結構面白いです。 まず実施料の算定については、製品全体の売上に基づいて算定しており※１、 アップルの主張した「クリック...

「おんせん県おおいた」+ロゴで商標登録される見込み ・「「おんせん県おおいた」商標登録へ　観光キャッチフレーズ」(日経電子版) ・「「おんせん県おおいた」で再挑戦、商標登録ＯＫ」(西日本新聞) ・「おんせん県通ったけん　県名とロゴをプラス」...

職務発明制度の大幅改正？ ・社員の発明、会社に特許権　知財戦略案に帰属先変更方針(朝日ﾃﾞｼﾞﾀﾙ) ・特許権の帰属、“頭脳”流出リスクも　開発者の意欲低下を懸念(SankeiBiz) ・知的財産政策に関する基本方針(首相官邸) 職務発明制...

特許関連所得の減税を検討中 ・特許関連所得で減税　政府検討、研究拠点流出防ぐ(日経電子版) ・知財減税、所得の切り分け難しく(日経電子版) どうやら、政府が特許関連所得についての減税を検討しているようです。 いわゆる、パテントボックス？ ※...

ニコニコ動画の不正投稿で1000万円 ・ニコ動投稿で１千万円賠償　格闘技動画の著作権侵害、千葉の男性が敗訴(産経ﾆｭ-ｽ) ・平成２５年（ワ）第１９１８号損害賠償請求事件(裁判所HP) ニコニコ動画の不正投稿をしていた男性に対して、 100...

吉田ゼミが辰已法律研究所と提携 ・辰已法律研究所と全員合格！吉田ゼミとの提携のお知らせ(吉田ゼミ) ・全国の弁理士試験受験生の皆様(辰已法律研究所) 提携したそうです。 「今回の提携により、辰已法律研究所と力を合わせていくことで、吉田ゼミ単...