ドクガク

職務発明

第19条 (出向者の取扱)

以下に、職務発明取扱規程例を掲載するが、これは一例に過ぎず、特許法第35条に適合すること、及び現実の職務発明等を取り扱うために必要十分であることを保証するものではありません。実際に職務発明取扱規程を策定・改定するに際しては、弁理士等の専門家...
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本意匠の出願日から10年を経過する日と同日の出願は対象外

意匠法10条1項の時期的要件について 意匠法10条1項の時期的要件について-Let's Go!!2021/01/26 (Tue) 15:58:51「当該本意匠の意匠登録出願の日から十年を経過する日前である限り」についての質問です。これを、特...
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意匠の創作非容易性の引例となる画像は、操作画像等に限定されない

意匠法 第2条1項かっこ書き 意匠法 第2条1項かっこ書き - Let's Go!!2021/01/21 (Thu) 23:23:58画像についてのかっこ書きの意味がわからなくなりました。ご教示お願いします。「画像(...に限り、画像の部分...
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R02年口述模試(口述練習会)まとめ

口述試験対策として最重要なのが、口述模試(口述練習会)です。口述模試を行っているのは、LEC・TAC等の受験機関、弁理士クラブ等の弁理士会の各会派、 その他私ゼミ等です。口述模試の受講可能人数の制限がかなり厳しいため、論文試験合格発表後すぐ...
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否定おじさんの呼吸-言い訳のわななき

鬼滅ブームに敢えて乗っかり、自戒のために恥をかくという今回の投稿です。正直、書こう書こうと思いながら恥ずかしくて勇気がでなかったため、土曜の夜に深酒しながらこっそり書いています。なお、私による私のための投稿ですので、間違えてアクセスしてしま...
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パソナ知財信託が出願業務を行える理由と弁理士会の対応

1月18日から日本初の知財信託専門会社である株式会社パソナ知財信託が営業を開始しました。同社の事業内容は、知的財産権(特許権、意匠権、実用新案権等)の管理処分を目的とする信託です。しかし、弁理士業界として注目すべきは、下記プレスリリースにも...
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社長判断で特許権を移転すると利益相反になる危険がある

社長等の取締役(以下、単に社長という)が、自らのみの判断で特許権等の知的財産権を移転することがあります。例えば、創業者兼社長が個人で取得していた特許権を、自らが取締役である会社に移転する場合や、親会社又は子会社(いずれも同じ社長が取締役)の...
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特許等の諸手続、来年以降の押印は「実印」に限定

既にご存知と都は思いますが、令和2年12月28日以降に特許庁に提出する書面において、一部の手続(実質的には下記の押印が存続する手続きの33種)を除き、押印が不要となりました。 特許庁関係手続における押印の見直しについて なお、「押印を求める...
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専用実施権設定後の特許権者による損害賠償請求-弁理士試験

専用実施権設定後の特許権者による損害賠償請求について - どらちゃん2021/01/04 (Mon) 14:17:46某資格スクールで「専用実施権設定後に、特許権者は差止請求と損害賠償請求ができる」とさらっと習ったのですが、平成24年の論文...
過去問の解説

R02年短答特許問03

以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。 R02年短答特許問03 特...