　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。

R01年短答条約問01

　特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

枝１

　１出願人が、規則の定めるところによって、条約第２章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。

解答
◯　出願人が、規則の定めるところによって、PCT第2章（国際予備審査）の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる（PCT31条(2)a）。

　２国際出願に要約が含まれていない場合において、受理官庁が出願人に対し当該欠陥の補充をすることを求めた旨を国際調査機関に通知したときは、国際調査機関は、その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の通知を受領しない限り、国際調査を続行する。

解答
◯　国際出願に要約が含まれていない場合において、受理官庁が出願人に対し当該欠陥の補充をすることを求めた旨を国際調査機関に通知したときは、国際調査機関は、その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の通知を受領しない限り、国際調査を続行する（PCT規則38.1）。

　３発明の単一性の要件に含まれる「特別な技術的特徴」とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴をいう。

解答
◯　特別な技術的特徴とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴をいう（PCT規則13.2）。

　 ４指定国は、優先権の回復のための請求を拒否する受理官庁の決定に拘束される。

解答
✕　指定国は、優先権の回復のためのPCT規則26の2.3の規定に基づく請求を拒否する受理官庁の決定に拘束されることはない（PCT規則49の3.1(e)）。

　５条約第19条の規定に基づく補正書は、直接国際事務局に提出する。

解答
◯　出願人は、国際調査報告を受け取った後、所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより、国際出願の請求の範囲について一回に限り補正をすることができる（PCT19条(1)）。

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