IPDLに仕分けの危機か!?
・独法の余剰金、最大250億円返納 経産省独自仕分け案(asahi.com)
直嶋正行経済産業相が、
経済産業省の独立行政法人に対する
同省独自の事業仕分け案を発表したそうだ。
そして、「工業所有権情報・研修館」の業務を大幅に廃止し、
国の事業に取り入れる方策を考えるという。
工業所有権情報・研修館といえば、
「IPDL」(特許電子図書館)である。
(いつもお世話になっております。)
これが廃止されることは無かろうが、
いや、無いと信じているが、
というよりも、無いと祈っているが、
仕分けを身近に感じるニュースでした。
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公的機関の特許も仕分け対象に
なお、本日の本室更新は「商標法60条」です。
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