工業所有権協力センターの定年は73歳の話。
なお、本日の本室更新は「改正特許法184条の10第2項」です。
・「工業所有権協力センター、嘱託職員の定年を73歳まで延長」(日刊工業新聞)
記事によると、
工業所有権協力センターが、
高齢者の雇用機会創出に向け、
嘱託職員の定年を73歳に延長するという。
このように、優秀な高齢人材を活用するのは、
今後の高齢化社会にとっても良い話ですね。
以前読んだ記事に
「平均年齢68歳超の特許翻訳会社」(日経ビジネス)
というものがありました。
高齢化が避けられないとすれば、
現役世代で支えるのには無理がある。
当然、こういう高齢労働者が必要になるでしょう。
幸い?にも、弁理士業界は、
高齢雇用には強いので、
こういう仕組みが早く浸透すると思います。
その面からも、注目業界ですね。
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