出願縮小で転換を迫られる弁理士

本日、本室の更新は「意匠法44条の3」です。
興味があったらご訪問下さい。
今日はニュースだけ
・大企業の出願縮小、揺れる弁理士（FujiSankei Business i.）
少し古い記事ですが、その内容はかなり衝撃的です。
例えば、特許事務所筋の話として、
年間出願経費を３分の１、４分の１レベルで、
削減する意向を企業から打診されたという話が流れてきているという話。
まさに、不景気直撃ですね。
実際、最近はよく聞く話です。
しかし、この話には解せない部分があります。
というのも、通常、出願した特許が権利化されるのは早くても２～３年後。
つまり、今出願数を削減するというのは、
将来の特許力低下（２～３年後）につながるのです。
そのため、「今は不景気だからとりあえず出願数を減らします」というわけにはいかないはずです。
当然、企業の知財部長クラスになればこんなことは分かっているでしょう。
となると、「なぜ、今年の不景気にそんなに素早く対応するのか？」
という疑問が生じます。
いくつか考えられるものはあります。
①不景気は少なくとも数年続くと予想している。
②実は、数年前からすでに不景気であった。
③出願数削減は以前から決まっていて、偶然タイミングが重なった。
④不景気というのは建前で、単に費用削減をしたいだけ。
⑤将来のことを考える余裕もないほど状況が切迫してる。
などなど・・・。
まぁ、理由が分かったからといって対策がでるわけではないので、
理由自体は対して重要ではないですね[emoji:i-229]
重要なのは、「出願に依存する経営姿勢からの転換」
だと思います。
では、何に転換すれば良いのか？
それを、弁理士全員で考える必要があるのでしょうね。

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