続いて全国給与平均は官高民低というニュース(本日はニュースだけ)。
なお、本日の本室の更新は「改正特許法34条の4」です。
・「給与全国平均比「官高民低」11府県 2兆3000億円の新埋蔵金?」(Business-i)
記事によると、11府県で、民間企業の給与が全国平均より低いのに、地方公務員の給与は全国平均より高い状態にあることが分かったという。
また、水準を民間並みに引き下げれば2兆円以上の節約効果があるとの試算もありとか。
その理由は、自治体が役職を増やしたり、職務に対応する級よりも上の級に格付けたりして、高給を支給する慣行があることなどが原因らしい。
私としては、働きに見合う給与をもらうのは当然だと思うので、しっかり働いた分を多くもらっているならば、何ら問題ないと思う。
むしろ、どれだけ働いてどれくらいの給与なのかを、各自治体ははっきりさせて欲しい。
そういう意味で、公務員の給与公開の話は賛成だ。
ところで、私の友人にも公務員がいるが、彼ら自身は高くないと言っているし私もそう思う。
(大企業の給与と比較しての話ではあるが)
だからこそ思うのだが、公務員であっても優秀な人材には高給を支払っても良いのではないか?
代わりに、不要な仕事や人材を適切に削減する方向で頑張って欲しい。
あまりに弁理士に関係ない話をしてしまったので、ここで弁理士の給与についても触れておこう。
私が弁理を目指した2000年ごろの資料では、平均年収1000万円とかいわれていたが、少し前のYahooの記事(資格平均年収ランキング)では、800万円になっていた。
800万・・・私の周りだけを考えると、妥当な気がする。
少し古いが、参考までに「平成19年の資格別平均年収ランキング」をご覧下さい。
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