パテントトロール対策でオバマ大統領が声明
6/14追記
・オバマ政権、パテントトロール対策を打ち出す(JETRO)
さらに正確には以下のようですね。
（１）特許権者および出願人に「真の利害関係者（Real Party-in-Interest）」の開示を求め、従わない場合等に裁判所や米国特許商標庁（USPTO）が制裁を科すことができるようにする。
（２）悪質な訴訟に関して、裁判所が、敗訴側に（勝訴側の）弁護士費用の負担を命じる裁量権を拡大する。
（３）現在のビジネスモデル特許に対する移行プログラムを拡大する。
（４）製品をすでに用いている消費者や企業を侵害訴訟から保護する。また、こうした消費者が侵害訴訟に巻き込まれた場合に訴訟手続きを中断する。
（５）米国国際貿易委員会（ITC）における差止請求の基準をeBay判決の四要件に沿ったものとする。
6/7追記
・米連邦政府、“パテントトロール”駆逐に向けた取り組みを発表(ITmediaﾆｭｰｽ)
5つの行動は以下のようだそうです。
・特許保有者に特許の実際の所有者を定期的に更新させる
・特許申請者に、技術の具体的用途を明示させる
・一般ユーザーをパテントトロールから守るため、ユーザー教育を強化する
・特許保有者や研究機関などのステークホルダーと協力し、特許法の改善について研究する
・米国の特許を侵害する輸入製品を規制する米国際貿易委員会（ITC）の手続きを見直す
・オバマバマ氏の大統領令が、特許ゴロのばかげた悪用を阻止する(TechCrunch)
・オバマ米大統領、パテントトロール規制強化策を発表(朝日新聞DIGITAL)
・米、特許権行使乱用行為取り締まりへ 法改正などで(日経電子版)
※併せて読みたい：オバマ大統領も問題視、米国におけるパテント・トロール対策(日経BP)
皆様御存じ、特許の怪物ことパテントトロールについて、
オバマ米大統領は、対策を取るという声明を出したそうだ。
ニュースを総合すると、
・他の事業体に特許を隠すことができないように、権利に関する情報開示を義務付ける。
・米特許商標庁（USPTO）は、広範な特許が承認されるケースを減らすため職員の教育を強化する。
・市民、企業家、USPTO職員の教育と研修を改善する。
・米国への輸入品を規制する米国際貿易委員会（ITC）の権限が適切なものであり、規制を支えるプロセスが「透明で、効果的で、効率的」であるよう徹底する。
・製品の差し止め命令が出される方法を変更することによって、全体の透明性を高める。
というもののようだ。
蛇足だが、
日経の記事には以下のような文章がある。
『経営実態の不確かな「特許保有会社」が、特許権侵害を盾に他の企業から多額の資金を得ようとする手口が増えている。一般に「パテント・トロール」（特許の流し釣り）と呼ばれ、米企業だけでなく日本企業にとっても脅威が増している。』〔引用ママ〕
思わず釣られてしまったのだが、
trollには、
・流し釣り
・釣り、ネタ、荒らし、煽り
・《北欧神話》トロール
という意味があるらしい。
「特許の流し釣り」という訳で読者を釣ってPV数を上げるという、
trollの二重の意味に引っかけた、なんとも上手いネタだと感心したよ。
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