行政不服審査法の見直し
・「行政不服審査法の見直し」(総務省)
あまり知られていませんが、H26年行政不服審査法改正によって特許法などが改正されます。
また、施行日が2016年4月1日ですので、今年度の試験範囲です。
具体的には、H26年行政不服審査法改正によって、特許法等の方式審査における不服申立前置を廃止して直ちに出訴可能となりました(特184条の2の削除)。
ただし、不服申立ての手続に一審代替性がある審判については不服申立前置が存置されています。
なお、行政不服審査法上の異議申立がなくなり審査請求に一本化されました。
また、実48条の2、意60条の2、及び商標でも同様に条文が削除されています。
試験的は比較的に大事ですので、チェックをお勧めします。
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