公的機関の特許も仕分け対象に
・公的研究機関特許に“仕分け”の気配 知財ビジネスにも課題山積(IZA)
公的研究機関や大学法人などの特許が、
仕分け対象になっているらしいです。
保有特許と特許料負担が増える一方、
ライセンス収入が増えないというのがその理由。
というわけで、ライセンスの活用が活発化しない問題を、
議論していく必要があるというのだけれど・・・
著って待って下さい。
そもそも、有償ライセンスしなきゃいけないものなのか、
という議論が先ではないでしょうか?
つまり、公的機関で生まれた発明は、
いわば国民共有の財産でもあるわけです。
であれば、外国はさておき、
少なくともわが国においては、
無償実施を許諾するのも一案だと思うのですよ。
そういう話をする前に、
ライセンス収入が無いから無駄という議論は、
何だか意味が分かりません。
大体、捨てるくらいなら国に譲渡すればいいじゃないかと・・・
特許料負担もなくなるじゃないかと・・・
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なお、本日の本室更新は「商標法45条」です。
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