弁理士の仕事とは？
弁理士の仕事の特徴を一言で言うならば書類仕事だと思います。明細書や図面の作成、特許公報の読み込みなど、書類の作成や読み込みを行う場面が多いからです。そのため、パソコンは必須アイテムですし、眼を酷使する仕事でもあります。では、書類仕事だけが弁理士の仕事か？というとそうでもなく、発明者や審査官との面接などを行う場面もあり、コミュニケーション力も重要であると言われています。特に、企業内弁理士であれば、書類仕事の割合が減少し、代わりに発明発掘活動や発明者（弁理士）との打合せ等の対人業務の割合が増えていきます。
例えばどんな仕事をするのか？
弁理士の仕事は多岐に渡りますが、それでも特許、実用新案、意匠、商標の出願権利化業務であるいわゆる専権業務がメインと言えます。これに関しては、特許弁理士、意匠弁理士、商標弁理士など、専門によって弁理士を分ける事務所もあります。特に、取り扱い件数の多い大都市圏の事務所の場合はこの傾向が強く、意匠・商標実務を知らない特許弁理士も少なくありません。また、その他の業務として、ライセンス、特許流通、知財コンサルタント、知財教育、知財価値評価等の、出願・権利化業務以外の業務があります。これらの業務は、弁理士の専権業務に含まれていないものが多く、他士業やコンサルタントなどと競業することになるため、これらを主業務とする弁理士は少数派だと言われています。しかし、弁理士の大幅増員と出願件数の減少という大きな変化に伴い、今後受け皿としての成長が期待されている業務でもあり、日本弁理士会においても議論・研究が進んでいます。
専権業務ってどんな仕事？
専権業務と一言で言っても、様々な業務が含まれています。例えば、出願前に行われる出願業務としては、特許（意匠・商標）調査、発明者（創作者）面接、明細書・図面作成等があり、出願後に行われる権利化業務としては、審査請求、意見書・補正書作成、審判請求等があります。また、グローバル化の進んだ昨今は、外国への出願又は外国からの出願も多く、明細書等の翻訳や、外国代理人との英文レターのやり取りなども日常的に行われます。そのため、弁理士にとって英語力は必須のスキルとも言われています（一般に、TOEIC730以上）。ただし、弁理士が所属する事務所又は企業の取り扱う出願分野に影響されますので、外国出願を全く取り扱わない弁理士も存在します。なお、分野によっても異なりますが、日本で特に重視されている国としては、米国、欧州、中国、韓国が挙げられます。
事務所弁理士と企業内弁理士との違いは？
事務所弁理士と、企業内弁理士とは、その業務に大きな違いがあります。一言で言えば、他人（顧客）のために仕事をするか、自分（企業）のために仕事をするかの相違です。このため、事務所弁理士の取扱分野（技術）の範囲は、広く浅くなる傾向があります。具体的に事務所弁理士は、複数技術分野の案件を少数ずつ処理する傾向が強いと言えます。一方、企業内弁理士の取扱分野（技術）の範囲は、深く狭くなる傾向があります。具体的に企業内弁理士は、単一技術分野の案件を多数処理する傾向が強いと言えます。また、事務所弁理士が明細書、意見書などの書類を実際に作成するのに対して、企業内弁理士は、作成の指示（補正案、反論要旨の連絡）のみをするケースが多いと言えます。その代わり、企業内弁理士は、企業内の出願戦略策定や発明発掘など、一般的な事務所弁理士が行わないような業務を行うことになります。また、ライセンス交渉を行ったり、発明報奨制度の作成や、事務所の査定を行うこともあります。
専権業務の具体例は？
最も数が多いと言われる事務所勤務の特許弁理士を例にとって、特許が出願されるまでの業務を簡単に紹介すると以下のような流れになります。①お客様からの依頼： お客様から出願の意向の連絡があります。この際、発明の技術分野などの概要を確認し、技術書を読むなどの下調べを行います。
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②発明者打合せ： 発明内容の聞き取りを行います。ここで、必要な情報を漏れなく正確に聞き取りできるか否かが、その後に作成される明細書の質を大きく左右します。なお、多くのケースでは、特許事務所又はお客様の会社にて打合せを行います。
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③特許調査： 聞き取った発明の内容に基づいて特許調査を行います。この際に発見した文献を、明細書の従来技術の欄に記載することもあります。同一発明が発見された場合は、お客様に連絡した上で、出願中止や再打合せなどの対応をします。
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④明細書等作成： 特許調査が終わったら明細書等の作成に取り掛かります。具体的には、明細書、特許請求の範囲、要約所及び必要な図面の作成です。
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⑤お客様によるご確認： 完成した明細書等をお客様にご確認いただき、出願の最終指示を受けます。
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⑥特許庁への出願： 現在は電子出願をする場合が多いため、昔のように郵送で提出することはほとんどありません。
※さらに具体的に知りたいという方は「取得までの流れ 特許」をご覧頂くと、よりイメージが掴みやすいと思います。