知的財産活動調査結果の概要 | 独学の弁理士講座 -弁理士内田浩輔監修-

知的財産活動調査結果の概要の話
なお、本日の本室更新は「改正実用新案法48条の10第1項」です。
４月１０日の話ですが、
知的財産活動調査結果の概要が公表されました。
・「知的財産活動調査結果の概要」(特許庁HP)
概要によると、
知的財産担当者数の推移については、
2003年度39,024人だったのが、
2006年度に47,945となり、
2007年度には、47,851人と、減少傾向に入っています。
この人数に弁理士の人数は含まれていませんが、
弁理士の増加傾向とは反対方向にあるのが面白いですね。
個人的には、このデータのほうが実体を捕らえている感じがします。
つまり、工業所有権に関する限り、
知財人材はもう十分足りているという気がします。
乾燥を言えば、この現状での弁理士増加は、
従来型の代理業から他業へのシフトを
加速させるように思います。
続いて、知的財産活動費の推移について、
2006年度から約57億円（前年度比0.6％増）微増に対し、
補償費（補償制度（職務発明規定等）に基づいて支払った費用）が、
約1億円（前年度比6.4％増）、
人件費が、約50億円（前年度比2.1%増）、
出願系費用が、約108億円（前年度比2.0％増）増加しています。
まだ、出願系の伸びしろがあるということでしょうか？
で、今回一番興味深かったのが、
産業財産権の実施状況。
一昔前には、１/３と言われていた特許権の利用率（利用件数／所有件数）は、
50.1％となり、初めて5割を超えたそうです。
これからは、利用率は５割超とはっきり言えますね。
ところで、業種別の国内特許権所有件数によると、
「化学工業」の所有件数が約42万件と最も多く、
次の「電気機械製造業」の訳14万件の２倍以上です。
出願件数からすると、電気機械製造業が最多だと思っていたので、
なんだか意外でした。
追記（平成20年度特許出願技術動向調査に関する記事）