ドクガク先生ではありませんが、私見を述べさせてください。
基本的に、特許出願等の代理手続や鑑定等の業務は、弁理士に限定されています（弁理士法4条1項）。したがって、特許技術者は、弁理士のアシスタントとして「のみ」存在が許されると解されます。
ご指摘のように、現状では、特許技術者が弁理士のアシスタント「ではない」脱法状態が放置されております。この事態は実に遺憾といえます。
日本弁理士会もこの事態に関する注意喚起を行っていますので、遠からず、特許技術者は、弁理士のアシスタントとして「のみ」存在が許されることになると考えるべきでありましょう。