日本から外国へ出願権利化する内外業務と、日本国内で出願権利化する内内業務とでは、内外業務の単価の方が内内業務の体感で2倍の差があります。
そのため、単純に考えれば2倍の差が出るはずです。
しかし、実際には内外の担当者統一が要求されているので、内外専門というのは難しく、2倍までの差は出ないかと思います。
肌感覚ですみませんが、1.5倍位になるように思います。
ところで、「英語ができる」という話ですが、業務に必要な範囲では、読み書きならばほとんどの弁理士ができるはずです。
そのため、弁理士で「英語ができる」というと、現地代理人とテレカンファレンスができるという意味かと思います。
現地代理人とテレカンファレンスの機会があるということは、外内業務なども多数行う事務所になります。
そのため、平均で2倍の差がつくとしたら、外内業務の案件が多い事務所（英語ができないと入所できない）ですかね。
なお、企業弁理士の場合には、年収に差が出ないと思います。