民主政権と知的財産
なお、本日の本室更新は「商標法3条1項3号」・「民訴-訴訟参加-」です。
・【行かせ!知財ビジネス】民主政権は日本の権利を守れ(FujiSankeiBusinessi)
記事によると、
総選挙で圧勝した民主党に対して、
知的財産権にからむ3つの要望をしたいそうだ。
①中国へ無償開放するな
世界第2の経済大国に迫る中国に対して、
環境関連技術の無償開放するのは問題であるという指摘。
確かに、首肯できる部分もあるが、
環境に関して言えば、
国益≒地球環境ではなかろうか?
というより、環境をあまり気にしない中国政府が、
有償ライセンス契約を結ぶ可能性は低いのではないか?
②専門人材の育成を
知財戦略を扱える人材は少ないので、
そういう人材を作ろうねという話。
うーん、そうだね。
でも、この部分をお上に任せると、
外部委託で終わる気がする・・・。
やっぱり、弁理士とか知財部員とか、
現場の人間が自主的に自己成長すべきであって、
それを補助するような仕組みが大事だと思う。
ところで、「特許庁長官の在り方も変更すべきだ。」
には大賛成。
国家的知財戦略を1年任期でできるわけが無い。
官僚的慣例はさっさと廃止して欲しいものだ。
③日本の“知”を尊重すること
尻すぼみでよく分からないが、
日本の”和”を大切にすることかな?
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