そんな知財部で大丈夫か？
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・実はお笑い草だった「特許料収入500憶円」（JBPRESS）
この記事の結論部分を簡単に説明すると、
①「日本メーカーは、DRAMから撤退する際に韓国、台湾メーカーを提訴すべきだったが、特許部半導体出身の出来の悪い幹部の椅子を確保し、さらに昇格するための重要な後ろ盾（ライセンス収入）を守るために提訴しなかった。」
②「韓国や台湾から取っていたロイヤルティは、売り上げの1％にも満たない少額であった（普通は3～5％）。」
という結果、
『ロイヤルティ収入が500憶円あろうとも、それは全くのお笑い草（失態？）だった』
というものだ。
・・・某企業の実情は知らないので何とも言えないが、
これは、業界でも指折りの知財部の惨状を暴いているのか？
とりあえず、いくつか疑問に感じたことだけ述べると、
①「ライセンスしているにも関わらず、提訴するというのはどういう意味か？」
↑（ライセンス契約の更新時の話ではないかと御指摘をうけました。それなら納得。）
②「仮に提訴できるとしても、多額の賠償金を得られる基本特許（質の高い特許）をもっていたのか？」
という感じか。
それは置いておいて、
「戦略」という観点からすると、
面白い記事であるように思った。
少なくとも、某企業は、
「もっと高いライセンス料率を得られるような特許」
を持っていたようだ。
これが正しいならば、
より高いライセンス料率を設定し、
競争優位の地位を築いたり、
もしくは、ライセンスをせずに、
特許を参入障壁とするような戦略もあり得たわけだ。
後から評価しても仕方がないわけであるが、
これらの戦略を採っていれば、
日本半導体は負けずに済んだのだろうか？
・・・そんなに簡単な話なわけないか。
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