特許のハゲタカ対策に団体交渉サービス
・「ハゲタカ」対策 団交サービス脚光(SankeiBiz)
パテントトロールとの戦いに巻き込まれた企業を救うために、
新しいビジネスが米国で登場したそうだ。
それが、「集団交渉サービス」。
このサービスを打ち出したパテンデックスは、
米国の知的財産専門の弁護士事務所であるホフマン特許事務所と、
日本の国際特許取引会社であるP.Jパーカーが設立した合資会社だという。
訴えられている企業集団側の交渉役として、
早期解決と係争関連費用や和解金の削減を実現するという。
つまり・・・まぁ
負けるの前提。
確かに、早期解決のほうが費用が安く済むとは言われている。
しかし、それで新たに資金を得たトロールに、
再び提訴させる可能性も高いわけで・・・。
これって、根本解決になってないんじゃなかろうか?
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なお、本日の本室更新は「商標法41条の2」です。
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